運行管理者試験対策【運転者に対して行う指導・監督】
運転者に対して行う指導・監督運行管理者の実務的な応用問題が多く出題される
運転者に対して行う指導・監督
速度による視界の変化
- 運転者の目は、車の速度が速いほど、周辺の景色が視界から消え、物の形を正確に捉えることができなくなるため、周辺の危険要因の発見が遅れ、事故につながるおそれが高まることを理解させるよう指導している。（R2①、R2Ⓒ）
追い越し
- 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になる。前の自動車と追越しをする自動車の速度差が小さい大きい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し指導する必要がある。（H30②、R2②）
夜間走行
- 夜間等の運転において、
①見えにくい時間帯に自車の存在を知らせるため早めの前照灯の点灯、
②より広範囲を照射する走行用前照灯（ハイビーム）の積極的な活用、
③他の道路利用車をげん惑させないよう適切なすれ違い用前照灯（ロービーム）への切替えの励行、
を運転者に対し指導する必要があります。（H30①）
カーブでの遠心力
- 自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合には、速度が2倍になると遠心力の大きさも4倍になることから、カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導する必要があります。（R2Ⓒ）
- 逆に、スピードが2分の1になれば、遠心力は4分の1になります。（R4-1Ⓒ）
また、自動車が衝突するときの衝撃力は、車両総重量の2倍になります。（R2②）
雪道の走行
- 雪道への対応の遅れは、雪道でのチェーンの未装着のため自動車が登り坂を登れないこと等により後続車両が滞留し大規模な立ち往生を発生させることにもつながる。このことから運行管理者は、状況に応じて早めのチェーン装着等を運転者に対し指導する必要があります。（H30②）
落下事故防止
- 道路上におけるバスの乗客の荷物の落下は、事故を誘発するおそれがあることから、運行管理者は運転者に対し、バスを出発させるときには、トランクルームの扉が完全に閉まった状態であり、かつ、確実に施錠されていることを確認するなど、乗客の荷物等積載物の転落を防止するための措置を講ずるよう指導する必要がある。（R2①、R2Ⓒ）
運転中の携帯電話・スマートフォンの禁止
- 運転中の携帯電話・スマートフォンの使用などは運転への注意力を著しく低下させ、事故につながる危険性が高くなる。このような運転中の携帯電話等の操作は法令違反であることはもとより、いかに危険な行為であるかを運行管理者は運転者に対し理解させて、運転中の使用の禁止を徹底する必要がある（H30②）
- 運転中の車外への脇見だけでなく、車内にあるカーナビ等の画像表示用装置を注視したり、スマートフォン等を使用することによって追突事故等の危険性が増加することについて、日頃から運転者に対して指導する必要がある。（R2Ⓒ）
ヒヤリ・ハット
- いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した状態をいい、1件の重大な事故（死亡・重傷事故等）が発生する背景には多くのヒヤリ･ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。（R1①、R2②、R2Ⓒ）
- 実際の事故事例やヒヤリハット事例のドライブレコーダー映像を活用して、事故前にどのような危険が潜んでいるか、それを回避するにはどのような運転をすべきかなどを運転者に考えさせる等、実事例に基づいた危険予知訓練を実施している。（H29①）
ヒューマンエラー
- 交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものであるが、その背景には、運転操作を誤ったり、交通違反せざるを得なかったりすることに繋がる背景要因が潜んでいることが少なくない。したがって、事業用自動車による事故防止を着実に推進するためには、事故の背景にある運行管理その他の要因を総合的に調査・分析することが重要である。そのためには、発生した事故の調査や事故原因の分析と併せて、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、事故の再発防止に努めるべきである。（H30①、R1①、R2②、R2Ⓒ）
指差呼称
- 指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意識レベルを高めるなど交通事故防止対策に有効な手段の一つとして活用されている。（R2Ⓒ）
過去問
- ① 1人ひとりの運転者が行う日常点検や運転行動は、慣れとともに、各動作を漫然と行ってしまうことがある。その行動や作業を確実に実施させるために、「指差呼称」や「安全呼称」を習慣化することで事故防止に有効であるという意識を根付かせるよう指導した。（R2②）
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PDCAサイクル
- 交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握したうえで、①計画の策定、②対策の実施、③効果の評価、④対策の見直し及び改善、という一連の交通安全対策のPDCAサイクルを繰り返すことが必要である。（R2Ⓒ）
アルコール単位
- 飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、個人差はあるが、例えばチューハイ350ミリリットル（アルコール7％）の場合、概ね4時間とされている。事業者は、これらを参考に社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行うこと。（R2①）
- 飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、個人差はあるが、例えばビール500ミリリットル（アルコール5％）の場合、概ね4時間とされている。事業者は、これを参考に社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行うこと。（H29②、H30①、R2①、R2Ⓒ）
統計から見る事故防止
高齢者
- 平成27年中の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、全体の約5割である。このため、運転者に対し、高齢の歩行者などは身体的機能の低下により危険の発見、回避が遅れることなどを考慮して運転するよう指導する必要がある。（H29①）
- 平成27年中の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、全体の5割を超えている。その中でも、道路を横断中の高齢歩行者の死亡事故が特に多く発生していることから、歩道や路肩に高齢歩行者を発見したときは、急に横断するかもしれないと考え、その動静に注意を払って、万が一に備えた走行を行うよう運転者に対し指導している。（H29②）
- 平成28年における交通事故統計によれば、人口10万人当たり死者数については、65歳以上の高齢者層は全年齢層の約2倍となっており、高齢者が事故により死亡するリスクが特に高いので、運行する際に、歩道や路肩に高齢歩行者を発見したときは、その動静に注意をはらって、運転を行うよう運転者に指導している。（H30①）
事業用乗合バス自動車
- 平成27年中に発生した事業用乗合バス自動車が第1当事者となった人身事故の類型別発生状況を見ると、「車内事故」が最も多く、全体の約4割を占めており、続いて「追突」の順となっている。このため、運転者に対し、特に、適正な車間距離の確保や前方への注意を怠らないことを指導する必要がある。（H29①）
- 平成28年中に発生した事業用乗合バス自動車が第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「車内事故」が最も多く、全体の約半分を占めており、続いて「追突」の順となっている。このため、運転者に対し、特に、車内事故を防止するための指導をする必要がある。（H30②）
ハイヤー・タクシー
- 平成28年中に発生したハイヤー・タクシーが第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「追突」は「出合い頭衝突」と同程度に多く、全体の約2割を占めている。この事実を踏まえ、運転者に対しては日頃より、適正な車間距離の確保や前方への注意を怠らないことを指導することが必要である。（H30①）
- 平成29年中に発生したハイヤー・タクシーが第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「追突」は「出合い頭衝突」と同程度に多く、全体の約2割を占めている。追突事故を防止するためには、適正な車間距離の確保や前方不注意の危険性等に関する指導を徹底することが重要である。（R1①）
- 平成30年中に発生したハイヤー・タクシーが第1当事者となった人身事故のうち、出合い頭の事故は、追突事故と同程度に多く、全体の約2割を占めている。出合い頭の事故を防止するために、交差点における安全確認、見通しの悪い箇所での一時停止の確実な履行等を徹底するよう指導することが必要である。（R2②）
その他
- 平成28年中の自動車乗車中死者のシートベルト着用状況を座席別に見てみると、後部座席は運転席や助手席と比べて非着用の割合が高い。非着用時の致死率は、着用時の10倍以上と極めて高いことから、後部座席のシートベルトの確実な着用は死亡事故防止の有効な手段となっている。（H30①）
健康起因による事故
- 自動車の運転中に、心臓疾患（心筋梗塞、心不全等）や、大血管疾患（急性大動脈解離、大動脈瘤破裂等）が起こると、ショック状態、意識障害、心停止等を生じ、運転者が事故を回避するための行動をとることができなくなり、重大事故を引き起こすおそれがある。そのため、健康起因事故を防止するためにも発症する前の早期発見や予防が重要となってくる。（R2①）
- 自動車事故報告規則に基づく平成29年中のすべての事業用自動車の乗務員に起因する重大事故報告件数約2,000件の中で、健康起因による事故件数は約300件を占めている。そのうち運転者が死亡に至った事案は60件あり、原因病名別にみると、心臓疾患が半数以上を占めている。（R2①）
- 平成29年中のすべての事業用自動車の乗務員に起因する重大事故報告件数は約2,000件であり、このうち、運転者の健康状態に起因する事故件数は約300件となっている。病名別に見てみると、心筋梗塞等の心臓疾患と脳血管疾患等の脳疾患が多く発生している。（R1①、R2Ⓒ）
脳血管疾患の予防
- 事業者は、脳血管疾患の予防のため、運転者の健康状態や疾患につながる生活習慣の適切な把握・管理に努めるとともに、脳血管疾患は法令により義務づけられている定期健康診断において発見することが困難な容易に発見できることからことから、専門医療機関を受診すること等が必要になる。（H30①、R1①、R2②）
- 事業者は、日頃から運転者の健康状態を把握し、点呼において、意識の異常、目の異常、めまい、頭痛、言葉の異常、手足の異常等の申告又はその症状が見られたら、脳血管疾患の初期症状とも考えられるためすぐに専門医療機関で受診させるよう対応すること等が必要になる。（R1①）
- 近年、脳卒中や心臓病などに起因した運転中の突然死による事故が増加傾向にあるが、これらの病気の要因が生活習慣に関係していることから生活習慣病と呼ばれている。この病気は、暴飲暴食や運動不足などの習慣が積み重なって発病するので、定期的な健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るよう運転者に対し呼びかけている。（H29①）
睡眠時無呼吸症候群（SAS）
- 睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、大きないびきや昼間の強い眠気など容易に自覚症状については個人差があり、事業者は、従業員全員に対して、SASスクリーニング検査を実施するべきである。（R2①）
- 漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群（SAS）と呼ばれている病気がある。安全運転を確保するためには、この病気の早期発見が重要であることから、事業者は、運転者に対し雇い入れ時、その後は定期的に医療機器による SAS スクリーニング検査を実施している。（H29②）
過去問
- ① 事業者は、運転者が軽症度の睡眠時無呼吸症候群（SAS）と診断された場合は、残業を控えるなど業務上での負担の軽減や、睡眠時間を多く取る、過度な飲酒を控えるなどの生活習慣の改善によって、業務が可能な場合があるので、医師と相談して慎重な対応をしている。（R2②）
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運転に支障を及ぼす薬の副作用
- 事業者は、運転者が医師の診察を受ける際は、自身が職業運転者で勤務時間が不規則であることを伝え、薬を処方されたときは、服薬のタイミングと運転に支障を及ぼす副作用の有無について確認するよう指導している。（H29②、R2Ⓒ）
適性診断による指導・監督
適性診断と指導
- 国土交通大臣が認定する適性診断（以下「適性診断」という。）を受診した運転者の診断結果において、「感情の安定性」の項目で、「すぐかっとなるなどの衝動的な傾向」との判定が出た。適性診断は、性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転者に自分の傾向や事故を起こす危険性を客観的に知ってもらうことで、安全な運転を目指すようその自覚を促すこと。（H30①、R2①）
過去問
- ① 適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。（HR2②）
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- ② 適性診断は、運転者の運転行動、運転態度及び性格等を客観的に把握し、安全運転にとって、好ましい方向へ変化するよう動機づけすることにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。（H29①）
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過去問題集ランダムに出題されます
旅客自動車運送事業者が、事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．時速36キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を1秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するまでに走る制動距離を8メートルとすると、当該自動車の停止距離は13メートルとなることを指導している。
2．危険ドラッグ等の薬物を使用して運転した場合には、重大な事故を引き起こす危険性が高まり、その結果取り返しのつかない被害を生じることもあることから、運行管理者は、常日頃からこれらの薬物を使用しないよう、運転者等に対し強く指導している。
3．大雨、大雪、土砂災害などの異常気象時の措置については、異常気象時等処理要領を作成し、運転者全員に周知させておくとともに、運転者とも速やかに連絡が取れるよう緊急時における連絡体制を整えているので、事業用自動車の運行の中断、待避所の確保、徐行運転等の運転に関わることについてはすべて運転者の判断に任せ、中断、退避したときに報告するよう指導している。
4．実際の事故事例やヒヤリハット事例のドライブレコーダー映像を活用して、事故前にどのような危険が潜んでいるか、それを回避するにはどのような運転をすべきかなどを運転者に考えさせる等、実事例に基づいた危険予知訓練を実施している。
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旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離）に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
2．飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、例えばビール500ミリリットル（アルコール5％）の場合、概ね4時間とされている。事業者は、これを参考に個人差も考慮して、体質的にお酒に弱い運転者のみを対象として、飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。
3．平成27年中の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、全体の5割を超えている。その中でも、道路を横断中の高齢歩行者の死亡事故が特に多く発生していることから、歩道や路肩に高齢歩行者を発見したときは、急に横断するかもしれないと考え、その動静に注意を払って、万が一に備えた走行を行うよう運転者に対し指導している。
4．ある運転者が、昨年今年と連続で追突事故を起こしたので、運行管理者は、ドライブレコーダーの映像等をもとに事故の原因を究明するため、専門的な知識及び技術を有する外部機関に事故分析を依頼し、その結果に基づき運転者に指導した。
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